対象者 |
区内中小企業者
個人事業主:個人事業の開業・廃業等届出書を提出しており、区内に主たる事業所があるもの
法人:区内に本店登記地および主たる事業所があるもの |
補助対象経費 |
●詳しくは区ホームぺージよりご確認ください。
①販路開拓・拡大 ・チラシ、看板等の作成
・事業PRを含む広告宣伝
・ホームぺージ(ECサイトを含む)の作成・更新
②デジタル化推進
・電子決済用のレジ導入
・ソフトウェアやクラウドサービスの購入及び利用(汎用性の高いものを除く)
※ハード機器類は補助対象外となります。
③専門家活用
・東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」利用時に係る経費(最大5万円まで)
・その他専門家を活用した際の相談料
④人材育成 ・リスキリング経費
・スキルアップを目的とした研修およびセミナー等の受講料
・資格取得に関する経費 |
補助金額 |
補助対象経費(税抜)の2の1以内で、上限15万円(千円未満は切り捨て) |
制度詳細 |
https://www.city.toshima.lg.jp/584/machizukuri/sangyo/kigyo/019174.html |