起業・創業支援サイト【スタビズ】特定創業支援（お得に起業）


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ビジネスの専門家が、創業に必要なスキルを取得するためのサポートをします。
既定のメニューによるサポートを受け、豊島区が証明書を発行することで、創業に関する以下の優遇措置を受けることができます。

ご利用対象者	・豊島区内で創業する方・創業後５年未満の方
詳細・ご利用方法	「特定創業支援事業のご案内」をご覧ください。

●優遇措置●

① 法人設立時の登録免許税が半額になります

法人設立（または法人化）の際に納める税金「登録免許税」が半額になります。対象は株式・合同・合資・合名会社です。
※例えば株式会社設立時には、最低でも150,000円の登録免許税が必要ですが、半額の75,000円となります。
　なお、合同・合資・合名会社については平成28年度登記分から優遇措置の対象となります。

② 新創業融資（日本政策金融公庫）の融資要件が緩和されます

日本政策金融公庫の「新創業融資」を利用する場合の、自己資金要件が免除になります。
※新創業融資(無担保・無保証人)詳細：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

③ 新規開業支援資金（日本政策金融公庫）の貸付利率が引き下げられます

日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」について、貸付利率の引き下げ対象として同資金を利用することができます。（別途審査を受ける必要があります。）
※新規開業支援資金詳細：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

④ 東京都の創業融資の金利が優遇されます

東京都の創業融資について、特例措置として金利が0.4%優遇されます。
※東京都制度融資詳細：http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/list/

⑤ 創業関連保証の申込要件が緩和されます

創業関連保証枠を利用した融資について、通常なら事業開始２ヵ月前から申込みのところ、前倒しして6ヵ月前から申込みが可能となります。

⑥ 国や東京都の創業に関する補助金・助成事業に申請することができます

国が取り扱う「創業・事業承継補助金」や、東京都及び東京都中小企業振興公社が取り扱う「創業助成事業」は、国・東京都が指定する創業支援（豊島区の特定創業支援事業を含む）を受けた方が対象となります。（平成29年度現在）
※詳細は各実施主体にお問い合わせください。

■〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1 豊島区庁舎7F 　豊島区文化商工部生活産業課商工グループ⇒MAP　　■ＴＥＬ／０３‐５９９２‐７０２２
■ＦＡＸ／０３‐５９９２‐７０２３　　■ご利用時間／月～金　9：30～16：30（祝日、年末年始を除く）　

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